欧米はウクライナ和平の棚上げを許すな

対ロ経済制裁の延長も視野に打開目指せ

ウクライナのポロシェンコ大統領 (写真:ロイター) 

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ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派などは、2015年2月に停戦の合意文書(ミンスク合意)に調印した。その後、紛争地域だったドンバス地方では大規模な紛争は起こっていないが、今後どうなるのか。二つの道が考えられる。

一つはミンスク合意に沿った道だ。合意が履行されない場合、ドンバス地方は旧ソ連崩壊後の旧領土各地で見られたように、紛争の火種がくすぶり、今後も流血の惨事のリスクが残る可能性がある。

西側は取り組みの積極化を

現状ではロシアとウクライナ政府の和平プロセスは膠着状態に陥っている。EU(欧州連合)と米国は、ロシアへの制裁延長を話し合っており、双方の非難合戦はエスカレートするばかりだ。和平プロセスの前進のためにも、西側諸国はより積極的なアプローチが必要だ。

欧米の制裁解除の判断は難しくないはずだ。条件はミンスク合意の「完全な履行」と記されている。現在実施中の制裁は今夏に期限を迎えるが、それまでに解除の条件が満たされる兆しはまったく見えない。

仮に制裁を緩和すれば、EUと米国はロシア政府に対する有効な手段を失うだろう。そうなるとウクライナ政府からの信頼も失ってしまう。また間違いなく、紛争は長引くことになるはずだ。

ミンスク合意履行の最大の障壁は、ウクライナによる連邦制導入の受け入れである。ロシア政府はこの点でウクライナに対し、動きが遅いと繰り返し非難してきた。

ミンスク合意には確かに、地方分権化を含む憲法改正が盛り込まれている。ただ、これが何を意味するのか、言い回しは不明瞭である。

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