日本人は税の取られ方にあまりにも無頓着だ

正しい知識を押さえて賢く納めよう

「人生で確かなことが三つある。死、税金、それからミシェルが大統領選に出ないことだ」。

これは最近、オバマ米大統領が対話集会で、国民の人気が高いミシェル夫人が、将来、大統領選に出馬する可能性があるかを聞かれた際に答えたジョークだ。この世の中で確実なことの例えとして、「人の死」「税金」、そして「妻の不出馬」を挙げた。

米国では税金は身近な話題だ。保守層に強固な支持基盤がある「ティーパーティ運動」は、小さな政府を目指して、支払う税金の額をなるべく少なくするというのが運動の目的だ。

ほとんどの国では納税は課税者自身が行う

税金の取られ方と、税金を取られた後の政府の出費にムダがないかは、つねに政治の焦点。だからこそ、大統領のジョークも大受けする。米国では収入を申告し、決められた税を支払うのは、すべて自分自身がしなければならない。米国だけではない。ほとんどの国で納税作業は課税者自身が行う。

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ひるがえって、日本はどうだろう。サラリーマンの給与は、会社が税金を差し引いた額で支給される。すべて納税に関係する事務は、会社が行ってくれる。だから税金の取られ方に無頓着になっていないだろうか。税金が自動的に引かれておカネが振り込まれるのと、いったん全額を受け取った後に、自分で納税の手続きをするのとでは、税金への関心がずいぶんと違ってくる。

毎年、2月16日から確定申告が始まるが、これは自営業者やフリーで仕事をする人が主で、サラリーマンだと給与収入だけで2000万円を超えている人に限られる。

週刊東洋経済は1月23日号(18日発売)で『節税大百科』を特集。フツーの納税者の視点から、「マイナンバー制度と税金」「相続と贈与」「教育資金贈与」「相続税における小 規模宅地の特例」「生命保険を使った相続税対策」「タワーマンションを使った相続税対策」など、節税にまつわる、さまざまな話題を取り上げている。

日本では税が依然として遠い。その風向きが微妙に変わったのが、2015年1月からの相続税の大改正だった。この改正によって、相続税を納めなければならない人が一気に増えた。

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