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米不足のフィリピンで選挙を前に備蓄米を放出して半値に、それでも負けたフィリピンの政権与党のケースは自民党の反面教師となるかの写真一覧

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大型トラックで運ばれたコメを荷下ろしする作業員（写真・2023年12月、マニラ首都圏ケソン市内で柴田直治）
大型トラックで運ばれたコメを荷下ろしする作業員（写真・2023年12月、マニラ首都圏ケソン市内で柴田直治）
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主食であるコメの価格高騰が、フィリピンで政権の命運を左右し、日本でも備蓄米放出が話題に上っています。米価抑制の政策は、国民の生活と選挙結果にどのような影響をもたらすのでしょうか。両国の事例から物価対策の課題と教訓を探ります。（このリード文はAIが作成しました）

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柴田 直治 ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム（APES）共同代表
しばた・なおじ

ジャーナリスト。元朝日新聞記者（論説副主幹、アジア総局長、マニラ支局長、大阪・東京社会部デスクなどを歴任）、近畿大学教授などを経る。著書に「ルポ フィリピンの民主主義―ピープルパワー革命からの40年」、「バンコク燃ゆ　タックシンと『タイ式』民主主義」。

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