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トランプ政権の為替政策報告書、「円安修正」で注目すべきは日銀利上げより「公的年金運用」…いまや半分が外貨資産の300兆円ポートフォリオの写真一覧
円安が進む中、家計の「円売り」が注目を集めていますが、GPIFなど公的年金による「円買い戻し」は果たして流れを変えられるのでしょうか。米為替政策報告書や過去の年金運用方針変更を紐解きつつ、日本の金融政策と円相場の今後を考察します。官民の資産運用が為替に与える影響とは?(このリード文はAIが作成しました)
唐鎌大輔の円が映す日本の未来
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からかま・だいすけDaisuke Karakama
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2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)を経て2008年よりみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(日経BP社、24年7月)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(日経BP社、22年9月)、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』(日経BP社、21年12月)、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』(東洋経済新報社、2017年11月)、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、14年7月)。河野龍太郎氏との共著に『世界経済の死角』(幻冬舎新書、2025年7月)。TV出演:テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。
※東洋経済オンラインのコラムはあくまでも筆者の見解であり、所属組織とは無関係です。
