アメリカ雇用完全復活でFRBの政策変更前倒しも ドル相場は例年になく底堅く､さらに上昇へ

FRBのテーパリング、利上げ時期は早まるのだろうか（写真：Bloomberg）

世界中で新型コロナウイルスのデルタ変異株が蔓延し問題視されている。しかし、FRB（連邦準備制度理事会）の政策運営は変わらず正常化プロセスに関してファイティングポーズを解いておらず、その限りにおいて、アメリカの金利とドルの相互連関的な上昇を見込む基本認識は変える必要がないと筆者は考えている。

8月2日、ウォラーFRB理事は「向こう2回分の雇用統計が自分自身の予想どおりになれば、2022年の利上げに向けた体制を整えるため、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）に早期に着手し、迅速に進める必要がある」と述べている。

これは9月にテーパリングを決定し、10月に着手するとことを示唆したものだ。今後2回分とは7月・8月分を意味しており、同理事の予想とは具体的に「その2カ月間で雇用が160万～200万人増加した場合、失われた雇用の85％が9月までに回復することになるため、テーパリング開始を遅らせる理由はない」というものだった。

ウォラー想定の実現は十分ありうる

この点、8月6日に発表されたアメリカの7月雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）の変化に関し、前月比プラス94.3万人と市場予想の中心（同プラス85.0万人）を超え、もともと強い結果が上方修正された6月（同プラス93.8万人）からも加速した。2020年4月時点で失われた雇用は未曾有の2236万人に達していたが、今年7月時点で570万人まで圧縮されている。これで約75％の雇用復元が完了したことになり、緩和縮小は妥当な判断に思える（下図）。

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ちなみに、7月の失業率は5.4％と前月の5.9％から0.5％ポイントも低下しており、2020年3月以来1年4カ月ぶりの低水準を記録している。現在、FRBスタッフ見通しで想定される自然失業率（4.0％）までには距離があるが、確実にそこへ接近している。