となると、最も伝統的な金融政策である短期金利の操作、今回は引き下げという、①になる。いわゆるマイナス金利の深掘りである。しかし、これは誰もが認識しているとおり、銀行が強く反対している。
2016年にマイナス金利を導入したときは、株価も下落し、大失敗といわれた。マイナス金利を解消するチャンスもわずかに1～2回あったのだが、これを見送ったのは、引き締めと捉えられるのが怖くてできなかったのではないか、と思われる。となると、誰もがやめてほしいと思っている政策を、さらに悪化させる方向にやる意味はない。
以上のように、メリットのある緩和政策は1つもなく、どんな組み合わせにしようと負の影響しかないのである。
｢アリバイ作りだけの政策｣をやりかねない
しかし、今回の記者会見を見ると、黒田総裁は次回に何か絶対にやるようにしか見えない。となると、実施する政策は、どのような観点で選ぶのだろうか。
それは｢最も効果がないものをやる｣ということである。何かやらないといけないから、何かやる。要はやった、というアリバイ作りだけの政策である。それで、効果がゼロ、逆に言えば悪い影響も少なくて済むもの、意味のないものをやることになるだろう。
それは何か。論理的には何もない。八方ふさがりである。絶体絶命のピンチのときは、開き直って、基本に返るしかない。4つの政策の中で、伝統的な金融政策、リーマンショックが起こる前に世界で行われていた金融政策（2000年以降の日本の「革新的な」政策でなく）は、短期金利操作だけである。
つまり、①だけがオーソドックスな金融政策、本来の金融政策である。マイナス圏というのは普通ではないが、ゼロに絶対的な意味がなければ、既成概念だけを捨てれば、マイナス金利はそれほど異常な政策ではないのである。ただ、評判が悪いだけのことである。どうせ何をやっても評判が悪いのだから、最も基本に忠実な短期金利引き下げを日銀は選ぶと私は予想する。
実際、黒田総裁は9月19日の会見の中で、日銀の政策の自由度は確かに2％の金利のあるアメリカよりは少ないが、マイナス0.5％の欧州よりはある、と述べている。10月には日銀は、短期金利をマイナス0.2％まで下げるという決定をすると予想する。
