｢スマホを残して死ぬ｣ことで起きる深刻問題 個人情報を遺族が見ることを想像しているか

デジタル遺品は、オンラインとオフラインに区別して考えるとわかりやすい。オンラインで特に注意するべきなのは、高額の取引がなされる可能性があり、価格変動リスクを抱える、株やFXに関するものだ。家族に内緒でネット証券の口座を開き、資産運用をしている人も少なくないが、急死してしまうと残された遺族はそういったリスクはおろか、そもそも取引自体の存在にも、気づくことができない。相場が大きく変動しているのに手を打つことができず、資産が大幅に目減りしたり、場合によっては多額の追加証拠金を負担することもありうる。

さらに、今後特に問題となりそうなのが、普及するポテンシャルを秘めている仮想通貨だ。たとえばビットコインは、本人しか知らない秘密鍵が不明になると、財産がすべて消滅したのと同じ状態になる。伊勢田弁護士は「金融に関する取引は、相続財産にも大きな影響を与えることになる。遺産の網羅性の問題や損失が出た場合の責任問題等、相続人間での紛争の火種にもなる可能性が高いため、優先して確認したほうがいい」と警鐘を鳴らす。

写真や仕事の資料にアクセスできなくなることを防ぐ

「相続で苦しめられる人を0に」というミッションを掲げ活動する伊勢田篤史弁護士（写真：山本真也）

一方、オフラインのデータで重要なのが、書類や写真。残された遺族は、思い出の写真を見たいと思っても、どのデバイスに入っているのかを知らなければ探しようがない。また、もしデバイスを特定できてもパスワードがわからなければ見ることができなくなってしまう。さらに、仕事の情報についても注意が必要だ。「特に、会社等の組織が管理していないパソコン等で仕事をしているフリーランスの方は、事前にパスワード等の情報を残しておかないと死後にデータを引き継ぐことができず、取引先に迷惑をかけてしまうおそれがある」（伊勢田弁護士）。