ヤマハ対JASRAC､著作者はどちら側に立つか 音楽教室から著作権料､他業態はすでに徴収

JASRACの大橋健三常務理事は「徴収の料率など条件交渉にはいくらでも応じる。話し合いで円満に解決したい」と話す。ただそれは、あくまでヤマハがJASRACに徴収の権利があることを認めるという前提だ。

JASRACは3月末までに教室側からの回答を求めている。その意見を踏まえ、7月に徴収の方針を定めた「使用料規程」を文化庁に提出、2018年1月から徴収開始を目指す。教室側が応じなければ、争いの場が法廷に移る可能性もある。

仮にJASRACの提案が全面的に通れば、音楽教室はどうなるのだろうか。

少子化や習い事の多様化もあり、音楽教室の事業環境は厳しい。ヤマハの音楽教室事業の収入は約260億円、5億円の赤字（2015年度）だ。ヤマハは教材の楽譜やCDなどの著作権料に関して、すでに年間1億円以上をJASRACに支払っている。さらにレッスン料の2.5％を払うとなれば6億円超の追加費用が生じることになる。