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中国"冷遇"に垣間見えた習近平の「ツンデレ」は何を意味するのか? 台湾有事発言から1年経過で試される高市首相の"度量"

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高市早苗と習近平
APECの晩餐会の前に言葉を交わす高市早苗首相(左)と中国の習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
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高市首相が11月16日にマニラに到着する3時間も前、まるで接触を避けるかのように中国共産党ナンバー2の李強首相が帰国した。そのため翌17日のASEANプラス3の首脳会談には張柱農業農村相が代理出席することになったが、高市首相は張氏に話しかけ、2人は握手を交わしている。

中国共産党中央委員会委員ではない張氏に外交に関する権限があるはずはないが、それでも高市首相がにこやかに張氏に接しようとしたのは、国際社会に「中国に冷遇されてはいない」と主張するためだろう。ブルームバーグも11月9日、日本政府が中国側に高市首相をほかの首脳と同等に処遇するよう、確約を求めていると報じた。

そして舞台がマニラから深圳に移ると、高市首相に対する扱いがよりひどくなった。11月18日夜に開かれた晩餐会の前に、習近平主席と彭麗媛夫人が各国首脳を歓迎したが、高市首相に話しかけることはなかった。習主席は高市首相に軽くほほ笑んでみせたが、夫人はわずかに口元を緩めた程度で、写真を撮影した後は目も合わさなかった。

それでも、翌19日の首脳会議の前に、高市首相は議長を務める習主席と握手し、何やら話しかけた。習主席は穏やかにうなずき、なんらかの意思疎通が行われたようにも見えた。

高市首相以上に冷遇された“政治の師”

思い起こせば、14年11月に北京で開かれたAPEC首脳会議でも日中関係は良くなかった。12年9月の尖閣諸島の国有化や13年12月の安倍晋三首相(当時)の靖国神社参拝などで、日中関係はまさに最悪状態と言われていた。それでも約25分間の日中首脳会談が行われたのは、その陰に「先達の知恵と努力」があったからだ。

2014年のAPEC首脳会議での安倍晋三首相(左、当時)と習近平主席(写真:AP/アフロ)

日中友好議員連盟やアジア・アフリカ問題研究会に所属する国会議員が14年5月に相次いで訪中し、党派を超えて関係回復に尽力した。また、福田康夫元首相も同年7月末に中国を極秘訪問し、習主席と面会。さらに10月にも訪中し、習主席と日中の協力関係の強化を約束した。当時も外相だった王毅氏は、日中首脳会談の可能性を表明した。

ただ、現実は複雑だった。両首脳が握手を交わした背景には、通常なら首脳会談で設置されるはずの両国の国旗はなく、安倍首相が話しかけても、習主席は無表情に顔を背けていた。

もっとも当時の習主席は、12年11月に党総書記に選任され、13年3月に国家主席に就任したばかり。権力を確立するために国内を引き締めなければならず、日本に対して甘い顔はできなかったのかもしれない。

だが、現在の習体制は異例の4期目も視野に入り、まさに無敵の状態。やがては世界のリーダーとしての地位をアメリカに取って代わり、「パックス・シニカ(中国による平和)」を形成する可能性も否定できない。そうした余裕が習主席をして高市首相にほほ笑ませたのかもしれない。

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