一方で、日本はどうすべきなのか――。日中関係改善に長年寄与した福田元首相と河野洋平元外相は今年相次いで鬼籍に入り、それと代わるように若手が登場している。
日本と中国の関係改善のために、日中次世代交流委員会の伊佐進一衆院議員や日中議連の高村正大衆院議員などが相次いで訪中した。河野氏の遺志を継いで「日本国際貿易促進協会」の会長に就任した岩屋毅前外相も、今年9月末に中国を訪問して王毅外相と面会するなど、ハイレベル交渉の糸口をつかんでいる。
高市首相は自らチャンスをつかみに行くのか
問題は、こうしたコネクションを高市首相がどのように活用できるかだ。
少なくとも安倍元首相は、福田氏らの意見を聞き入れて日中関係を改善した。そもそも安倍元首相は、06年に第1次政権が発足したとき、最初の外遊先として中国を選んでいる。当時は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題で日中関係が悪化し、首脳対話は1年半も途絶えていた。最初の首脳外交はまさに「氷を砕く旅」といえた。
一方で高市首相は、自らの発言が日中不和の原因になったにもかかわらず、改善に向けた積極的な一歩をいまだ踏み出せていない。むしろ今回のマニラと深圳でも、その心はもっぱらドナルド・トランプ大統領で占められていた。
17日のクアッド(日米豪印戦略対話)首脳会議の最中にトランプ大統領に会談を呼びかけ、APECの晩餐会の後にはカナダのマーク・カーニー首相と話すトランプ大統領に近づき、その背に手を触れて気を引こうとした。
「法の支配に対する挑戦が一段と厳しさを増す中、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、具体的な協力を推進する戦略的重要性について認識を共有することができた」
高市首相は19日に帰国する前に深圳で記者会見を開き、外交成果をアピールした。とりわけ印象的だったのは「一段と」を強調し、その「挑戦」が誰によるものなのかを浮き上がらせたことだった。
ただ、平行線では何も生まれない。中国にしても、高支持率の高市政権を無視するのは得策ではないと理解しているはずだ。台湾有事発言から1年を経て、中国側から関係氷解の萌芽もみられるというが、高市首相自らがそのチャンスをつかむべきではないか。昨秋の政局で総理・総裁の座を自らつかんだように。


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