冷静な議論やコストの検証をスキップし、「なんだか世界はヤバいことになっているらしい」というスリルと恐怖の情動をハックするために、国家の広報が陰謀論的エンターテインメントの文法と手を結んでしまったのだ。
政府広報の本来の使命は、客観的データや科学的根拠に基づき、社会における「事実の基準(認識論的権威)」を担保することにある。だが、都市伝説・陰謀論系コンテンツの本質は、「公式発表や科学的コンセンサスを疑うこと」「事実と虚構の境界線を曖昧にしてスリルを楽しむこと」にある。
国家が自らその担い手を公式の広報塔に据えることは、「再生数(リーチ)というKPI(数値目標)を達成するためなら、科学や事実の厳密さという統治の土台すら手放す」という認識論的な自殺行為に他ならない。
インフルエンサーを「数値」としか見ない危うさ
そして、起用を決めた官僚機構や広告代理店の深層にあるのは、インフルエンサーを「登録者数や拡散力を持つツール(数値)」としてしか見ない極端な道具的合理性だ。そのような観点からは、彼らが普段どのような言説(科学的不信や陰謀論的思考を助長するコンテンツなど)を発信し、どのような文化的土壌の上に成り立っているかという社会性を容易に切り捨ててしまう。
その結果、政府側は「若者に届けるための単なる広報」のつもりであっても、社会全体に対しては「国家が陰謀論的言説に公式のお墨付きを与えた」という最悪のメッセージを発信する事態を招くことになってしまうのだ。
法務省と『ラヴ上等』、厚労省と『ママせか』といった過去のタイアップ企画の炎上と、今回の政府広報の炎上に通底しているのは、国民を「政策の是非を理性的に判断する主権者」ではなく、「感情的なフックやエンタメのパッケージを与えなければ何も見ない、知的レベルの低い視聴者」と見下すシニカルな眼差しといえる。
法務省の「ヤンキー恋愛リアリティ」、厚労省の「余命モノ映画」、そして今回の内閣府の「都市伝説YouTuberによる安全保障広報」――。これらはすべて、官僚機構が「若年層へのリーチ」「エンタメ性」というKPIを仕様書に書き込み、それを請け負った広告代理店が「再生数やクリック率を稼ぐための最適解」として吐き出した、いわば「鬼子」なのだ。
「感動」であれ「サブカルのノリ」であれ「陰謀論的スリル」であれ、国家が理性的・誠実な説明責任を惜しみ、大衆の情動を刺激するショートカットに飛びつくとき、民主主義に不可欠な「事実に基づく公共空間」はいとも簡単に溶解していく。国家の「バズ至上主義」による「知性の放棄」とでも評すべき暗澹たる状況である。政治のリアリズムを軽視し、「エンタメ」と「情動の刺激」に統治をアウトソーシングし続けた結果、ついに国家の公的な言葉が「陰謀論の語り口」にまで堕ちたのだ。


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