その一方で、握手には応じた姿勢を見れば、高市首相が、去年11月、国会で発した台湾に関する「存立危機事態」発言を撤回し、何らかの行動で示せば、対話に応じる構えを示したと受け取ることもできる。
ロシアのプーチン大統領も高市首相と30分程度会話に応じたが、これも、日本政府の動き次第で、ロシアも北海道新聞の記者の身柄を拘束している問題や、JT現地法人7社をロシアの管理下に置いた問題の解決に動く余地があることを示唆しているように見える。
習近平氏を激怒させそうな「安保3文書」の中身
しかし、日本政府が年内にとりまとめる「安保3文書」の中身次第で、中ロ、特に中国が態度をさらに硬化させるおそれがある。
「安保3文書」とは、この先10年程度を想定した日本の安全保障に関する基本方針を記した「国家安全保障戦略」、防衛体制の強化を示す「国家防衛戦略」、そして、具体的な装備や人員などを定めた「防衛力整備計画」の3つを指す。
4年前に策定された現行の3文書を、高市首相は、安全保障環境の変化に合わせ、改定しようとしているのだ。当然ながら、その「変化」とは、東シナ海などにおける中国の動き、北朝鮮による精度の高いミサイル開発、そして中朝と気脈を通じるロシアの動向を意味している。


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