政府が自民党と日本維新の会に示した「国家防衛戦略」の概要には、無人機による防衛や長射程ミサイルによるスタンド・オフ防衛、それに長期戦に耐える継戦能力など4つの防衛能力と、防衛産業の基盤強化や陸海空自衛隊の統合運用の強化が盛り込まれている。
また「防衛力整備計画」に関しては、27年度から5年間の防衛費の規模について、財務省が50兆~60兆円台という総額を示したところ、自民党内から「それでは少ない、70兆円は必要だ」といった声が相次ぎ、調整が進められている最中だ。
いずれも、台湾だけでなく台湾省の一部と見なしている尖閣諸島の占有も視野に入れる習近平氏にとって面白いはずがない。
高市首相に必要な次の一手
「中国は重要な隣国。日中間には懸案と課題があるからこそ、対話を行い、意思疎通をしていくことが重要」
このように語る高市首相だが、中国の怒りは解けず、ロシアとも不仲で、アメリカも頼りにできないとなれば、EU、韓国やオーストラリアのような同志国、それにインドやブラジルなどグローバルサウス諸国との連携強化も急がなければならない。
その高市首相の次の外交の舞台は、12月14日にアメリカ・マイアミで開幕するG20首脳会議になる。会議には米中ロ3人の首脳のほか、連携を強化したい国々の首脳も参加するため、APEC首脳会議以上に重要な意味を持つ舞台となりそうだ。


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