今回の企画で政府は、ナオキマンの知名度や発信力を利用しようとしたのだろう。しかし、その代わりに、政府という公的機関が持つ権威や信用をナオキマンに与えることになる。政府が彼の過去の発信内容をすべて認めたわけではないとしても、政府から正式に仕事を依頼された人物であるという事実は、今後の彼の発信に一定の権威を付与する可能性がある。
つまり、陰謀論を振りまく人間に「あなたは正しい」という公的なお墨付きを与えてしまったことになる。政府がその行為のリスクをどこまで考慮していたのかは疑問である。
安全保障上のリスクになり得る受容態度を助長している
そもそも安全保障という分野においては、情報の信頼性そのものが重要な課題である。偽情報を流布して他国の世論を混乱させたり、政府や報道機関に対する不信感を増幅させたりすることも、情報戦の一環として行われている。国民が根拠のない情報や過度な恐怖に惑わされず、冷静に情勢を判断できる環境を整えることも、安全保障の一部なのである。
そういう意味では、今回の人選は単に政府広報のイメージにそぐわないというだけの問題ではない。安全保障について啓発しようとする政府が、安全保障上のリスクにもなり得る情報の受容態度を、間接的に助長しているという矛盾を抱えている。たとえるなら、それは政府が国家転覆を目論むテロリストに自ら武器を提供するような、絶対にあってはならない行為なのではないか。
真偽の定かではない情報があふれている時代だからこそ、公的な機関には面白さや刺激の強さとは異なる基準で情報を発信することが求められている。政府は安易に陰謀論系YouTuberを起用してしまったことの過ちを早急に認めて、このようなことを二度と繰り返さないようにしてもらいたい。


※ログイン後、コメント入力が可能です。