政府が安全保障について国民の理解を深めるために制作した広報企画が物議を醸している。11月16日に政府広報オンラインで公開された特集「これは都市伝説ではない—世界を消した主婦—」に、都市伝説や陰謀論を扱う人気YouTuberのナオキマンが起用されたのだ。
この特集では、日本が原油の輸入を中東に依存していることや、サイバー攻撃が増加していることなどを紹介し、安全保障が日常生活と密接にかかわっていることを伝えている。根拠の不確かな情報や陰謀論を扱ってきた人物を政府の情報発信に起用することについて、疑問や批判の声が相次いでいる。
政府がYouTuberを起用すること自体は問題ない。だが、数多くのYouTuberの中から、なぜよりによって陰謀論を振りまいているような人物を選んでしまったのか。
そもそも“ナオキマン”とは何者?
ナオキマンは2017年にYouTubeでの活動を始め、世界各地の都市伝説や未解決事件、秘密結社、宇宙人、スピリチュアルなどを題材にした動画で人気を集めてきた。メインチャンネル「Naokiman Show」の登録者数は250万人を超える。
彼が配信している動画では「高市早苗首相が天武天皇の末裔である」といった根拠のない説を数多く紹介している。本人はあくまでもファンタジーとして楽しむように断っているものの、不確実な話をあたかも真実味があるかのように語っているという点で「陰謀論」と言われても仕方がないようなものが多い。
彼が提供するコンテンツの魅力は、視聴者に「もしかしたら本当かもしれない」と思わせるところにある。完全な作り話であることがわかっていれば、面白さは半減する。かといって、事実として断定すれば、根拠を示す責任が生じる。真偽が確定していない話を巧みに語り、視聴者の想像力を刺激することで成立しているのが彼のような陰謀論系YouTuberなのだ。


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