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そりゃ"国政政党"として認識されないわ… 「再結集」が「再分裂」につながりかねない民主改革が直面する"雲散霧消"の危機

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小川淳也
高松市内で開かれた対話集会で演説する民主改革の会の小川淳也代表(写真:時事)
  • 泉 宏 政治ジャーナリスト
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そこで、関係者の多くが指摘するのが「立憲との合流は、最低15人の議員を集めることが大前提」(民主改革幹部)という点だ。

参院議員のみで構成される立憲民主党の所属議員は39人だが、野党内のライバルでもある国民民主党の所属議員は衆院28・参院23の合計53人。つまり、民主改革が立憲民主党と合流によって野党第1党になるには、衆院で15人以上の議員の参加が必要となる。

ただ、民主改革内には「そもそも立憲との合流など考えず、将来的に国民民主党や公明党との幅広い結集を目指すべきだ」(若手)との声が少なくない。「立憲と早期に合流すれば、本来目指すべき『中道再結集』への道が閉ざされてしまう」(同)という危機感が強いからだ。

「多くの国民は国政政党として認めていない」

こうした野党内の主導権争いが、臨時国会の最重要課題である消費税減税関連法案の成否をめぐって苦闘する高市早苗政権への助け舟となっているのは、なんとも皮肉な事態だ。

野党内部のゴタゴタが高市早苗首相には追い風となっている(写真:アフロ)

最新の各種世論調査でも、民主改革の政党支持率は軒並み1%以下。「多くの国民は民主改革を国政政党として認めていない」(世論調査アナリスト)という辛辣な見方もある。

だからこそ、「民主改革が野党を代表して高市政権と対峙しようとしても、与党にとっては痛くもかゆくもない。高市内閣の支持率が落ちないのも、民主改革のだらしなさが大きな要因」(政治ジャーナリスト)といった厳しい指摘が目立つ。

高市政権の命運がかかる臨時国会での消費税攻防でも、「自民党の交渉相手は公明党と国民民主党で、民主改革はまったく相手にしていない」(自民党幹部)のが偽らざる実態。「民主改革の内輪もめはほかの野党の足を引っ張り、与党を助けるだけ」(政治ジャーナリスト)との声が広がるばかりだ。

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