ニュースのコメント欄やSNSを見ていると、「こういう人は日本中にたくさんいるのではないか」「これからもっと増えるかもしれない」と感じている人がたくさんいました。
では実際どうなのか。急きょ、ある総合病院に勤務する医師と看護師の知人に尋ねたところ、「『何でもっと早く病院に来なかったのか』という人はけっこういる」「悪くなるまで病院に来なかった理由は、だいたい金銭的な理由か、病院が嫌いのどちらか」「もし高齢化が進んでそういう人が増えたら病院としても対応が難しくなる」などと語ってくれました。今回の報道は18道府県で42人でしたが、やはり氷山の一角なのかもしれません。
「健康保険が払えない」という人がいること。あるいは「健康保険は何とか払えていたとしても病院への治療費が払えないから行かない」という人がいること。程度の差はあっても金銭的な理由で受診・治療できないという現実は同様であり、命にかかわることだけに自己責任ではなく、国や自治体の問題として対応していく必要性を感じさせられます。
「無料低額診療事業」を知らない人が多い
その第一歩が、医療費の支払いが難しい人の診療費を無料または低額にする「無料低額診療事業」の周知・拡大なのでしょう。
社会福祉法にもとづくこの制度を知らない人は多く、まずは知らせていくこと。次に相談しやすい環境を整え、手続きなどを簡素化すること。さらに対象の医療施設を増やし、地域格差を減らすとともに受診しやすい環境を整えていくこと。理想を言えば、無料低額診療施設の受診をきっかけに、生活困窮者への組織的な支援を行うことまで視野に入れたいところです。


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