11月6日、消費税減税関連法案（正式名称は、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律）が衆議院で賛成多数で可決した。与党自民党からは、4議員が採決に際して退席した。法案審議は、与党が少数の参議院に移る。
通常は、巨額の減税を実施する法案は、予算案とセットで審議される。しかし、今回は、巨額の減税を実施する法案なのに、予算案とセットで提出しなかったのは、異例中の異例である。減税の財源が示されないまま審議されるというのは、財政民主主義の危機とすらいえる。衆議院での審議では、結局のところ、消費税減税の財源が具体的に明示されることはなかった。
財源を特例公債に頼れば「法律違反」
消費税減税関連法案には、第1条に、飲食料品の軽減税率を「臨時的に二年間に限り引き下げる」と明記されている、また、第39条に、「特例公債に頼ることなく」財源を確保することが明記されている。
もはや、消費税減税の財源を特例公債に頼れば、法律違反となるという次元となった。これは、2027年度の5兆円だけではない。28年度までの2年間分の10兆円の財源を「特例公債に頼ることなく」確保しなければならない。
東洋経済オンラインの拙稿「見た目だけ『赤字国債に頼らない』消費減税なのかどうかを見極めるポイントとは？税外収入を"流用"する抜け道がある」で言及したように、27年度の予算案で特例公債の新規発行額が26兆円を上回れば、消費税減税を「特例公債に頼ることなく」実現したとはいえない。26年度の特例公債発行額は、第1次補正予算までで26兆円だからである。報道によると、本稿執筆時点で高市首相は第2次補正予算編成を指示していない。
本稿執筆時点で、永田町や霞が関では、27年度の国債発行額は40兆円程度にするという噂が出ている。これまで補正予算で計上していた恒常的な経費を27年度は当初予算と一体化するという方針となっている。40兆円というのは、25年度の補正後予算の（建設国債を含む）国債発行額である。
ところが、25年度決算での（建設国債を含む）国債発行額は37.3兆円と40兆円を割っているのである。しかも、26年度の第1次補正予算後の（建設国債を含む）国債発行額は、32.7兆円である。それを40兆円としているあたりからして、国債発行がそれだけ膨らんでも許されるという規律のゆるみが現れている。
代わりに防衛費の財源を特例公債で賄う？
加えて、防衛3文書の改定が控えている。27年度からの5年間の新計画を策定する際には、5年間の防衛費もあわせて示すこととなる。現行計画での23年度からの5年間では、43兆円の防衛費を特例公債に頼ることなく財源のメドをつけた。その中には、いわゆる防衛増税も含まれる。
確かに、現行計画に沿って、27年度の防衛費の財源は、すでに確保のメドが立っている。しかし、28年度以降の増額される見込みの防衛費の財源は、これから確保することになる。前出拙稿で言及したように、この防衛費の財源を、特例公債に頼る形で手当てすれば、消費税減税を「特例公債に頼ることなく」実施したとはとても言えない状態になる。
なぜなら、消費税減税を見た目だけ「特例公債に頼ることなく」賄えたとしても、それによって生じた財源不足がもとで、特例公債を増発して防衛費をはじめとする他の費目を賄う羽目になるからである。
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