だから、27年度予算政府案を閣議決定する26年末までに、消費税減税の財源のみならず、28年度以降の増額される見込みの防衛費の財源も示さなければならない。そうでなければ、消費税減税の財源を「特例公債に頼ることなく」賄えたかを確認することもできなければ、28年度以降の防衛費を国債発行に頼らずに賄えたかも確認できない。
28年度以降の防衛費のことなのだから、26年中に決着できなくても仕方ないというのは、危うい発想である。なぜならば、防衛費の増額がもとで、28年度以降、日本政府は国債発行を増額するかもしれないというメッセージを、国債市場に発することになるからである。防衛費の増額は国債発行に頼らないとピン留めしておかなければ、国債市場に疑心暗鬼を生じさせる。
防衛費以外でも、27年度予算編成での注目点の一つが、「強く豊かな日本」投資枠である。
補正予算のように要求し放題
27年度予算の概算要求では、「強く豊かな日本」投資枠では、シーリング（上限額）を設けずに予算要求をしてよいということとなった。そのため、各省庁からは、当初予算の要求なのに、まるで補正予算の要求をしているようだなどという声が聞こえる。
その意味はというと、当初予算は今まででは厳しいシーリングがあって、原局原課からすれば要求するにしてもまずは各省庁での自己査定を突破しなければ、財務省への概算要求すらしてもらえないという状況だった。まずは省内で勝ち残らなければならないから、要求も精査した。他方、補正予算での要求は、シーリングがそもそもなく、2週間程度で要求をまとめなければならないため精査もできず、かつ金額ありきの補正予算が近年では横行していたから、「もっと盛れ」とばかりに要求を出しても補正予算に計上してもらえた。
だから、27年度の当初予算の要求なのに、シーリングがないから、まるで近年の補正予算で要求するかの如く要求し放題であるような様相だったというわけだ。
しかし、シーリングがないからといって、予算が膨張するかどうかはまだわからない。
以前は大蔵省が査定で予算を選りすぐっていた
財政学界の通説には、シーリングがほぼなかった頃の当時の大蔵省は影響力がとても強かったが、シーリングが厳しくなって以降、財務省は、査定力も落ちて影響力が弱まったというものがある。前述のように、シーリングが厳しいと各省庁は自己査定をしてから予算要求をするので、財務省にとっては要求の切りしろが少なく、査定してもどしどし切るということができない。予算要求を認めても、各省庁が自己査定して精査した結果と受け止められる。
かつて高度成長期にシーリングがほぼなかった頃は、各省庁は自己査定も厳しくはせずに要求し、大蔵省が査定して、選りすぐって認められた予算は、各省庁や族議員にありがたがられた、というわけである。
「強く豊かな日本」投資枠の予算では、早くも予算編成過程で、成果の見込みについて厳しく問われ始めている。高市早苗内閣の看板政策である成長戦略で、金額ばかり多くしても、成果が上がらず単なる予算の無駄遣いと揶揄されてはメンツが丸つぶれである。
シーリングがなく各省庁の厳しい自己査定もなく出された予算要求だが、見るからに成果が上がらなさそうな要求は、ビシバシ財務省に削られる。そうしなければ、看板倒れになるだろう。
今年のシーリングがない中での予算査定は、かつてのようになるのか。それとも文字通りの「積極財政」で、タガが外れたように予算が膨張するのか。
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