｢デフレ脱却宣言｣など必要ない､主要10中銀で日銀だけ利上げに動かず超円安を招いた失敗を繰り返してはならない

日本銀行は10月30日の金融政策決定会合において、市場の予想どおり政策金利の据え置きを決定した。しかし、声明文における「基調的な物価上昇率」に関する表現は、従来の「2％に近づいている」から「2％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準となっている」へと変更された。

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日銀が基調的なインフレ率の2％到達を事実上認めた背景には、「緩やかな物価上昇がようやく目標に達した」というより、「一時的に跳ね上がったインフレ率が、元のディスインフレ状態に回帰するかを見極めていたが、結局戻らなかった」という実態がある。

実際、日銀が公表する制度変更などの「特殊要因」を除いたコアCPI（生鮮食品を除く）は、9月に前年同月比＋3.2％と、3年ぶりの高水準を記録した。「生鮮食品およびエネルギーを除く」ベースでも同＋2.7％までインフレ率は高まっている。さらに、欧米の基準に近く、国内ではカバレッジが狭いために参考視されにくい「食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く」コア指数においても同＋2.4％となり、コロナ禍以降のピーク（2023年6月の＋2.8％）に再び迫りつつある。

再び上昇トレンドとなった日本のインフレ率

振り返れば、日本のインフレ率は22年以降に急伸し、23年初頭に4％台でピークを迎えた。その後、24年中に2％前後まで鈍化して以降は同水準で上下動を繰り返していたが、ここに来て再び上昇トレンドを描き始めている。すでに日本のインフレ率は、2％前後かそれを上回る水準で4年以上にわたって推移している。