内閣府が発表した資料「地域の経済2022」によれば、全産業の平均賃金を都市圏と地方圏とで比較すると、月8万円ほどの賃金水準差があることが示されています。地元に残って暮らす若者たちが手にする賃金は、地方の物価の安さを考慮してもなお、子供の教育費や習い事、住宅購入といった現代的な子育てコストの急騰に耐えうるものではなくなっています。
結果として、地方の若者ほど「経済的な理由で結婚や出産に踏み切りにくくなる」という深刻なジレンマに直面しています。
都市部では教育費の「課金レース」が熾烈に
その一方で、高度な職種や大企業が集中する都市部では、共働きによって世帯年収を大きく引き上げた層が、高額な教育費の「課金レース」を勝ち抜きながら子供を育てている。これが、令和の日本が直面している偽らざるリアルなのです。
そのうえで、図3-6をご覧ください。
α世代の生活満足度は、居住エリアによって変わらない。一方でZ世代は差が出ている(図:『α世代ーー超格差社会を生きるAIネイティブ』(祥伝社新書)より)
結論から申し上げれば、α世代の子供たちは、都市部に住んでいようが地方に住んでいようが、生活満足度にはまったく差がありません。両者ともに約69%と、ほぼ完全に同等の高い数値を示しています。
その理由は、中学生以下の子供たちの生活圏が、基本的には「学校」と「自宅」の往復で完結しているからです。今は高校生・大学生以上になっているZ世代のように、自力で行動範囲を広げてトレンドスポットへ出かけたり、お洒落なカフェや古着屋巡りをしたりする機会がまだ少ないため、地域間の物理的な情報・体験格差がダイレクトな不満として表面化しにくいのだと考えられます。


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