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ビジネス #仕掛け人が占う防衛産業「大転換」の第2幕

〈防衛産業〉迎撃ミサイルも小銃と同じ「武器」区分、輸出で「費用を返せ」と言われる…元装備庁長官が語る韓国との差

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防衛政策の大転換時に防衛装備庁長官を務めた土本英樹氏(撮影:今井康一)

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安全保障政策の土台となる安保3文書の改定が年末に迫る。高市早苗首相は「新しい戦い方」に備え、2027年度までの現行の防衛力整備計画の終了を待たず、3文書を1年前倒しで改定する。長く「GDP比1%」が目安だった防衛費は拡大し、政府は関連経費を含む安全保障関連経費で、25年度にGDP比2%水準を前倒しで確保した。新たな目標として3.5%も取り沙汰される。輸出解禁や無人機の大量調達で防衛市場も変わりつつある。
この流れの起点は、前回の3文書の策定と、防衛産業を対象とする初の法律(防衛生産基盤強化法)の制定だった。以降、重工大手の受注は膨らみ、株価は急騰した。こうした政策転換に防衛装備庁長官として携わり、今年6月に『成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題』(時事通信社)を著した土本英樹氏に、3文書改定の焦点と日の丸防衛産業の行方を聞いた(全5回)。第3回は、輸出解禁で日本企業は世界で稼げるのか、オーストラリア向け護衛艦や「日本版FMS」について。

――4月の制度改正で、殺傷能力を持つ装備品も輸出できるようになりました。転換点になるでしょうか。

転換点にはなりうるが、制度を変えただけでは進まない。実務面で手を打つべきことがある。

土本英樹(つちもと・ひでき)/1961年生まれ。岐阜県出身。京都大学卒。86年防衛庁(現防衛省)入庁、2004年イラク復興業務支援隊としてサマーワ駐在。20年整備計画局長、22年防衛装備庁長官、23年防衛省退職。著書に『成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題』(時事通信社)(撮影:今井康一)

まず司令塔だ。輸出では相手国から見返りの取引(オフセット)を求められる。例えばバナナを代わりに輸入してくれと言われても、防衛省では対応できない。

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