2位のJTは、サステナビリティ経営の根幹として「自然との共生」や「人財への投資」など5つのマテリアリティを設定している。サプライチェーン管理においては、葉たばこ農家における児童労働の防止・撲滅に向けた「ARISEプログラム」を展開するなど、人権尊重への取り組みを徹底している。
富士通は、サステナブル調達において、バリューチェーン全体へ積極的に働きかける。調達先に対して温室効果ガス削減目標（SBT基準）の設定を要請するほか、一部の取引先とは製品のカーボンフットプリントのデータ連携まで行う。また、社員が講師となり、過疎地の小学校でそれぞれの地域の困りごとに対してテクノロジーを使った解決策を考えるオンライン授業を実施するなど、本業の知見を生かした取り組みも行う。
道路点検から子ども食堂まで、本業を生かす
アイシンは、「自然との共生・持続可能な未来への貢献」や「世界中の人々に移動の自由を提供」などをマテリアリティに掲げる。社会課題解決ビジネスとして、走行データや車載カメラで撮影した画像を活用し、ポットホールやひび割れ等の道路の異常を検知する道路維持管理サービス「みちログ」を展開。また、全世界の拠点99社で地域行政やNPOと連携した植樹活動や間伐等森林整備を推進するなど、カーボンニュートラルに向けたグローバルでの活動も活発だ。
ソフトバンクは、「DXによる社会・産業の構築」など6つのマテリアリティを掲げ、その達成度（KPI）を役員報酬に連動させる仕組みを整備する。社会課題解決では、「デジタルデバイドの解消」にも取り組んでおり、スマホ教室の開催回数は2024年度で103万回を突破。その社会的インパクトは約61億円と試算する。さらに、全国の67大学との産学連携プロジェクトを通じ、地域の社会課題解決に向けた研究や人材育成をテーマにした活動、ノウハウの横展開を推進する。
SOMPOホールディングスは、SOMPOケア居住系事業所を中心に約470事業所で「SOMPO流子ども食堂」を開催し、累計約5万食を提供するなど地域コミュニティへ貢献している。本業を通じた社会課題解決ビジネスでは、不登校の児童生徒への復学支援や学びの機会を確保するための「復学支援見舞金補償保険」のほか、食品ロス削減に寄与する費用保険を発売するなど、独自の視点での取り組みを行う。
今回紹介した2026年版のランキングでは、2位に異業種5社が並ぶという特徴的な結果となった。上位企業においては、ガバナンスや社会性への取り組みが業種特有のものではなく、「経営の必須要件」として標準化・高度化しているのかもしれない。
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