｢本当に子どものために使われるのか｣児童手当すら疑われる日本…再分配に必要なのは"負担理由を理解できるストーリー"

標準的な経済学では、同じ金額ならば現金給付の方が望ましいと考えます。何が必要かをもっともよく知っているのは本人だからです。行政が必要な商品を決め、調達して配るコストもかかりません。

ところが現実には、世界中のどの国でも医療・教育・住宅といった現物給付が再分配の大きな部分を占めています。その経済学的な理由は、意思決定者と商品・サービスの受益者のずれにあります。

子どもの教育や医療を親の選択だけに任せると、子どもの将来が家庭環境によって大きく左右されてしまいます。また、ワクチン接種や基礎教育のように本人以外にも、感染症拡大防止や意思疎通の円滑化といった恩恵が及ぶ、外部性のあるサービスも現物給付が選択されがちになります。

そして、経済学的な回答以上に、ストーリーによる資格判断との相性のよさが現物給付の根拠になっています。政府からの給付金で日々遊んで暮らしている（ように感じられる）人を見ると、有権者は再分配への疑念を強めます。

納税者は貧しい人が「何にでも使えるお金」を受け取ることではなく、医療や子どもの教育といった特定の消費を確実に行うことを望んでいるというわけです。児童手当ですら「本当に子どものために使われるのか」という論争を呼び続けてきたことは、日本社会における現物志向の根強さを物語っています。

ベーシック・インカムの社会的支持が高まらない理由

理論的には効率性が高いとされるベーシック・インカムへの社会的支持が高まらないのも同様の理由です。もっとも単純な現金給付制度であるベーシック・インカムは所得や就労状況にかかわらず、すべての人に一定額を給付する制度です。所得審査が不要なので行政コストが小さく、働くと給付を失う生活保護のような問題もありません。