｢本当に子どものために使われるのか｣児童手当すら疑われる日本…再分配に必要なのは"負担理由を理解できるストーリー"

東日本大震災後の復興増税が、どのような人々に支持されたのかを社会調査データから分析したところ、復興税への支持が一般的な財政再建志向や再分配志向とは異なる独自の構造を持つことがわかりました。「被災地のために」という具体的に共有された物語は、抽象的な「財政のため」「格差是正のため」とは別のルートで人々の政策への支持を決定するのです。

分配を受けるに「ふさわしい」か否かの判断は、必ずしも事実に基づくものではありません。実際に経済力があるか否かではなく、経済力が「ありそうに見えるか」が重要な判断基準となることがあるのです。これが民主主義国における再分配政策の大きな難点となっています。

例えば、生活保護への批判に対して、「受給は権利であり、不正受給は少ない」と説明することは必要でしょう。一方で、なぜ働く低所得者より生活保護世帯の方が手厚いように見えるのか、本当に受給者の社会復帰を促進する制度になっているか、といった疑問にも答える必要があります。

人々の不公平感をすべて偏見として退ければ、生活保護だけでなく、再分配制度全体への支持が失われてしまうのです。

再分配の方法には「現金給付」と「現物給付」がある

次に、このような再分配制度の手法と対象について考えていきましょう。どのような方法で誰に分配するのかについて整理するとともに、日本の再分配の現状を把握します。

再分配の方法は、現金給付と現物給付に大別されます。年金、児童手当や生活保護費は現金給付です。医療、介護、教育や保育など、特定のサービスを提供するものが現物給付です。