この人々は「家族滞在」という在留資格になるのだが、この場合は申請すれば週に28時間までのアルバイトが許可される。夫はコックなどで働き、妻はアルバイトとして弁当などの総菜工場、ホテルのベッドメイク、清掃、コンビニ、飲食といった職場で汗を流す。逆に言うと、ネパール人の「家族滞在」を頼りにしている産業が実に多い。ネパール人のほうも「日本なら夫婦で共働きして稼げる」と考える。その需給のマッチによって、在日ネパール人社会が拡大していく。
となれば当然、子供をボーディングスクールに預けるのではなく、家族一緒に暮らしたいと連れてくる親もいる。日本での生活が安定してから呼び寄せる親もいる。そして、日本で生まれる子供たちもいる。
そんな子供たちに日本の教育現場は対応しきれていない。インターナショナル・セワ・ソサエティーもいま30人ほどが「順番待ち」なのだという。
「場所が狭いし、先生も足りないんです」
「新しいタイプのインターナショナル校」設立を目指して
だから同胞たちにも協力を呼びかけている。プリタムさんは9月に尼崎市でネパールフェスを開催し(2026年8月のネパール大洪水を受けてチャリティイベントも兼ねた)、日本で起業し成功しているネパール人たちや、NRNA-JAPAN(海外在住ネパール人協会日本支部)などの在日ネパール人組織にも声をかけ、協賛を募った。
「自分たちネパール人が頑張らないといけない」
そう話すプリタムさんの目標は、いまの活動を拡大し、新しいタイプのインターナショナル校をつくることだ。
「インターナショナルっていうと英語を学ぶことばかり強調されますが、そうではなくて、日本語や日本の文化、生活習慣もしっかり身に付けてもらう、そして自分のルーツを学び、アイデンティティを守れるような、そんな学校ができたらなって考えているんです」


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