能登の｢災害関連死｣は直接死の"2倍超"…｢防災庁｣細野大臣はなぜ国民に"自助"を求めるのか　救急科専門医が明かす狙い

医療には、災害派遣医療チーム（DMAT）がある。普段は全国の病院で働く医師や看護師が、災害時に1つのチームとして駆けつけ、訓練と振り返りを重ねてきた。道路を開く国土交通省のTEC-FORCEも同じ型だ。

この型を、食べ物や水、トイレ、寝具、洗濯といった暮らしを支える分野へ広げたい。暮らしを日頃支えているのは、大部分が民間の力だ。そのプロと国が、平時から一緒に訓練し、振り返る。

「今夜」しておきたい準備

南海トラフ巨大地震の死者は最大約29.8万人と想定される。人口が減り、支える人も減っていく。だからこそ30年後を見すえて腰を据える。安全保障も危機管理も、手段だ。目的は、一人ひとりのいのちと暮らしを、みんなの力で守りきることだ。

細野豪志防災大臣は、防災庁発足の初日に、自治体や各省だけでなく国民にも「緊急要請」を出すと語る。「国民」が宛先に入っている理由を、大臣はこう話す。「防災庁ができるから何でも政府がやってくれると思われてしまうと、逆にものすごく弱くなる」。

自分と家族を守る自助が土台になり、その上に支え合う力と行政の力が重なる。国がどれだけ備えても、最初に命を守るのは一人ひとりだ。みんなに目を覚ましてもらうための要請だと、私は受け止めている。