NHKの関係者以外は肯定的な人が少ないため、ネットメディアの中では「NHKの受信料に関する記事はPVが伸びてコメント数も増える」のが定説。今回の件を報じた記事のコメント欄にも「受信料収入が下がるなら職員を減らして給料を下げればいい」「番組を減らして衛星放送もやめればいい」「バラエティやドラマはいらない。報道と教育だけでいい」などの率直な声が書き込まれ、正論のようなムードを漂わせています。
ではNHKはこれらの不満にどう対応しているのか。
「質の高い番組」は免罪符になるか
いくつかの対応がある中、最大の訴求と考えられているのは「質の高い番組を作る」ことでしょう。
実際、放送技術の向上、入念なリサーチと取材、信頼性アップなど、さまざまな点での工夫と努力が感じられますし、日ごろやり取りしていると、現場のスタッフたちが真摯に向き合っている様子が伝わってきます。
ただそれでも予算、人員、時間、情報、機材などのさまざまな点で、NHKが民放各局をはじめとする民間のコンテンツメーカーより優位にあることは間違いないでしょう。企業スポンサーがいないことによる視聴率などのしがらみがなく、表現の自由度が高いことも含め、恵まれた環境下をどう生かしていくのか。
ドラマ制作のある民放テレビマンは「NHKの制作環境ならそれなりにいいものが作れて当然」「われわれ民放ともNetflixなどの有料動画配信サービスとも違う自由さがあってうらやましい」と語っていました。「環境の差があるため、質の面では勝つことは難しい」というニュアンスを感じさせられます。
しかし、「質が高い番組を作れば受信料制度が許容されるかもしれない」という空気はNHK局内のものでしょう。実際に「番組の質と受信料制度は別の問題」とみなされ、ジャンルを問わずあらゆる番組に厳しい目が注がれています。
さらに今回の計画案で「IPの創出と展開」を掲げたことで「民業圧迫」の批判は避けられません。確かにNHKにはドラマやアニメなどIPとして魅力的で稼げそうなコンテンツが多く、それを活用できていないのは「もったいない」という感がありました。一方でIPとして収益化するほど民業圧迫しかねないため、さじ加減が難しいところがあります。
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