｢ちょっと何言ってるかわからない｣ NHKが掲げた《新経営計画案》への強い違和感…その裏には"3つの深刻な危機"か

その詳細は「事業収入6200億円規模を維持するには、受信料収入を安定的に確保することが前提となる。支払数減少が続けば2030年度に5600億円台まで低下する」「未納・未収対策や法人との連携などの新規取次施策の強化による、支払い数確保が不可欠。あわせて営業経費は受信料収入の10％以内で適切に管理していく」と書かれています。

受信料制度には民放からも不満の声

批判の主な原因は「受信料ありきの運営」「事業規模の大きさ」の2点であり、ネット上には公共メディアプラットフォームというメインの計画はスルーしてこの件へのコメントを書き込む人が目立ちます。「いつまで時代に合わない受信料制度を続けるのか」「スクランブル化か民営化しかない」「テレビ離れの原因であるNHKを民放は訴えてもいい」などの厳しいコメントが並び、擁護の声はほぼ見られません。

NHKが気にすべきは「受信料を払っている契約者数が何人で、どれくらいの収入が得られるか」ではなく「受信料を払う契約者がどれくらい満足しているか。どのように不満を改善していくか」であり、民間企業ならそうせざるをえないでしょう。

さらにNHKの受信料制度に対する不満は世間の人々だけではありません。民放テレビマンの中にも「テレビを持たない若者が増えたのはNHKも原因の1つ」「スポンサー企業がテレビでなくネットの広告を増やす一因にもなっている」などと嘆く人は少なくないのです。