｢ちょっと何言ってるかわからない｣ NHKが掲げた《新経営計画案》への強い違和感…その裏には"3つの深刻な危機"か

さらに無料・有料のコンテンツが大量に配信されていることも含めて、よほど興味を引きつける番組をそろえない限り、「わざわざNHK ONEを開いてもらう」ことは難しいでしょう。

計画案には「外部プラットフォームなどを有機的に結び付け、到達性と発見性を高める」と難しそうな言葉で書かれていましたが、単に「そうしなければ見てもらえない」という切実さがにじみ出ています。

放送法の改正も、続く受信料の低下

また、3つ目の「受信料収入減少」は言うまでもなく、人口の減少とテレビを持たない人の増加。

今年6月に発表されたNHKの25年度決算によると、受信料収入は前年比50億円減の5851億円で、19年度から7年連続の減収でした。NHKは民事手続き強化など滞納者への対策を進めていますが、契約総数そのものが4033万件と前年から34万件減少しています。

25年10月、インターネットサービスをNHKの必須業務とする放送法の改正により、NHKの国内向け放送番組の受信をはじめた人が契約の対象になりました。ただNHK ONEを利用した場合のみで、スマホやパソコンを持っているだけなら契約対象にはなりません。受信料制度の問題は不満を持つ人々の理解を得られていないだけに、今後も受信料収入の低下は避けられないでしょう。

そんな不満を持つ人々が多いからなのか、計画案に書かれた収支計画の内容にも批判の声が上がっていました。

計画案に書かれた「インフレの影響などによる支出上振れリスク」は考慮すべきことである一方、問題視されているのは「受信料収入未達による収入下振れリスク」を掲げたこと。