コアウィーブ･ショックに金利上昇…10月に大きく下げた日経平均株価の行方とアメリカ中間選挙後の焦点

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10月の日本株は、久しぶりに大きな調整を経験した。

日経平均株価は6日の終値7万0683円から26日の6万2189円まで下落。約3週間で12％のマイナスである。ただし、同じ期間のTOPIX（東証株価指数）は5％程度の下落にとどまった。日経平均外需株50指数が11％下落する一方、内需株50指数は小幅ながら上昇した。日本企業全体の評価が崩れたというより、半導体を中心とする値ガサ株に売りが集中した相場だったといえる。指数だけを見て日本株全体が弱くなったと判断すると、相場の実態を見誤る。

発端の1つが、アメリカの新興クラウド企業コアウィーブの信用不安である。同社の一部社債の利回りは10月中旬に15～16％に達した。これは巨額の借入金に依存する同社の財務構造や、将来の収益性に対する投資家の懸念が強まったことを意味する。

データセンターの建設には巨額の先行投資が必要であり、借入依存度の高い企業ほど資金調達環境の悪化に弱い。ネオクラウドの資金調達が困難になれば、GPU（画像処理半導体）の購入や建設計画が遅れ、半導体需要にも影響する可能性がある。その連想が日本株にも波及した。信用市場の警告を無視するつもりはないが、重要なのは、それがどの企業の業績に、どの程度影響するかである。

実際、コアウィーブと日本の半導体製造装置企業を同じ物差しで評価するのは無理がある。S&Pによる同社の発行体格付けは投機的水準の「B+」だ。2026年4～6月期の借入金とリース債務を合わせた負債は、同四半期の調整後EBITDAを年率換算した額の約8.5倍に達する。2～3倍が標準だ。

一方、アマゾンやメタ・プラットフォームズの負債／EBITDA倍率はおおむね1倍台で、エヌビディアは0.2倍を下回る。メタなどはデータセンター建設に伴う巨額の将来リース契約や資金負担を抱えており、通常の負債倍率だけで財務リスクを測ることはできないが、それでも現在の収益力やキャッシュ創出力を考えれば、資金調達への依存度が高いコアウィーブとは信用リスクの性質が異なる。

日本でも東京エレクトロン、ディスコ、レーザーテック、アドバンテストなどは収益力と財務基盤が強く、実質無借金経営の企業も多い。キオクシアホールディングスも財務改善が進み、10月にはS&Pの格付けが投資適格の「BBB」に引き上げられた。

もちろん各社の株価には業績への期待が織り込まれており、財務が健全なら株価が下がらないという話ではない。しかし、借金を重ねながら設備を増やすネオクラウド企業と、他社の設備投資を受注し、利益と現金を積み上げる半導体関連企業のリスクは違う。