Android端末によっては、氏名や住所を証明する機能が入らないものもある。この機能は端末に載った専用のセキュリティーチップに情報を保存する設計で、チップを持たない端末では電子証明書の機能だけが使える。該当する端末ではGoogle ウォレットの画面に機能限定と表示される。デジタル庁は、対応する端末が今後増えると説明している。
iPhoneから1年4カ月遅れた理由も、このチップにある。どのチップに情報を保存するかを安全性と使い勝手の両面から選び、選んだあとにサーバー側の開発を進めたため、この時期になった。
年齢確認は生年月日を見せずに済む
氏名や住所を証明する機能が入ると、対面での本人確認にも使える。確認する側は、デジタル庁が無料で配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」をスマートフォンに入れ、相手のスマートフォンをかざしてもらう。このアプリのダウンロード数は60万を超えた。
年齢確認では、生年月日を見せずに20歳以上かどうかだけを相手に伝えることもできる。デジタル庁は今年、5つの大学の学園祭で、酒類を提供する際の年齢確認にこの仕組みを使う実証を行っている。20歳以上と確認できた人にリストバンドを渡し、各ブースではリストバンドを見るだけで済ませる運用だ。
対面確認アプリは、読み取った氏名や住所をアプリ内に残さず、画面の撮影もできない。確認した記録が必要な事業者向けには、改ざんを検知できるPDFとして出力する機能を備える。


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