マイナンバーカードをスマホに入れると何が変わる？ 利用者1割未満の現実と知っておきたいこと

2027年4月には、犯罪収益移転防止法の改正で、口座開設や携帯電話の契約の本人確認は本人確認書類のICチップを読み取る方式が原則になる。運転免許証の写真と自分の顔写真を送る方式は廃止される。マイナンバーカードの電子証明書をオンラインの本人確認に使う企業は、9月末時点で1496社になった。

民間のサービスでは、iPhoneで使えるものがAndroidでも必ず使えるとは限らない。サービスを提供する企業の側でAndroidへの対応作業が要るためで、デジタル庁は対応が済んだサービスから順に広がると説明している。NTTドコモのdアカウントの本人確認のように、Androidで先に使えていたサービスもある。

なくしたときは電話で止められる

デジタル庁は、実物のカードは発行開始から10年間、スマートフォン版は2023年の開始以来、情報漏洩の事故は一件もないと説明している。情報は不正に読み出そうとすると壊れるチップに保存され、スマートフォン版はチップとアプリの間の通信まで含めて対策を施しているという。

スマートフォンをなくした場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡すると一時利用停止ができる。紛失・盗難の受付は24時間365日で、端末が見つかれば利用を再開できる。海外でなくした場合は、国内に住む家族などが代わりに連絡する必要がある。

機種変更や売却の前には、自分でマイナアプリから削除する必要がある。端末を初期化しただけでは電子証明書が残るためだ。旧端末を手放したあとでも、別のスマートフォンから失効の手続きができる。

登録には対応する端末と実物のカードに加え、4桁の暗証番号と署名用パスワードが要る。マイナアプリを開き、画面の案内に沿って進めれば完了する。対応する端末はデジタル庁のサイトで一覧を公開していて、Android端末は機能限定になるかどうかもそこでわかる。

登録に必要なものと手順。実物のカードと2種類の暗証番号を用意し、マイナアプリの案内に沿って進める（画像：デジタル庁）

実物のカードを更新したときは、スマートフォン側も改めて設定し直す必要がある。デジタル庁は、実物のカードしか使えない場面に備えて、カードも持ち歩くよう案内している。