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「ハラスメントの問題を解決するには、どんなハラスメントがあるのかを理解しなければ」
今年6月に埼玉県川口市でケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の家族に殺害された事件を受け、従業員にアンケート調査を実施し、独自の対策ツールを作った介護サービス事業所がある。「ひとはな」（神奈川県横浜市）の代表取締役・小松巧氏（46）だ。
小松氏が従業員の全回答をAIで解析したところ、ハラスメントの内実は多種多様で、行為者も利用者・家族に限らないことが見えてきた。調査結果を踏まえ、小松氏は危険度を判断するフローチャートを作成した。
社会福祉士の資格を持つルポライター、大月えり奈氏による連載【介護崩壊前夜――相次ぐケアマネ殺傷事件が示唆するもの】の第6回は、多岐にわたるハラスメントの中身と、命の危険が差し迫っていても容易には契約を解除できない現行ルールの矛盾点を指摘する。
ケアマネ事業所やヘルパー事業所などを運営する「ひとはな」に在籍する職員は、ケアマネ、看護師、介護士、作業療法士など幅広い。小松氏が7月に実施したアンケート調査では、1週間で約130人が回答した。
怒鳴られる、騒がれる、鉄アレイを投げられる、自殺をほのめかされながら脅される、包丁で刺される、体を触られる、下半身を露出される――職員たちが明かしたハラスメントの体験談は、これまで語られてこなかった介護の現場の深刻さを物語っている。
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