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下請け・女性・高齢者・障害者を短絡的に「弱者」扱いしていいのか?…必要なのは「弱者」にしない対策

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車椅子に座る高齢者
「弱者」とはいったい何なのだろうか(写真:Ushico/PIXTA)
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また親事業者と下請事業者の関係も、常に下請が弱者というわけではないだろう。たしかに、特定の企業向けの部品製造に特化した下請は、親の言いなりにならざるを得なくなるかもしれない。しかし、より汎用性の高い部品や転用のきく技術力を持っているなら、取引先を選ぶことができるはずだ。その結果、親が下手に出ざるを得ない状況を作ることも不可能ではない。

財やサービスの売り手と買い手の間で強弱が生まれるのは、おもに両者に情報の非対称性が存在している場合である。商品に関する情報を持っている売り手と持たない買い手が取引をする場合、買い手が弱者となるケースが多い。しかし、買い手の行動いかんによっては、上質の売り手が市場から撤退するという“逆淘汰”が起こる可能性もある。(『「弱者」の経済学』8ページより)

弱者も多種多様

このように、ひとことで弱者といっても多種多様。立場も状況も異なるし、上記のように状況次第で強者と弱者が入れ替わることも決して珍しいことではない。

言い換えれば、複雑に多くのことが絡み合い、その結果として「弱者という状況」が生まれると考えることもできるのではないだろうか。だとすれば、特定の対象を主観的かつ短絡的に弱者扱いすることは筋違いだということになる。

そして、そうでなくとも私たちは、弱者に対しての視野を広げる必要があるだろう。

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