ビール大手4社を公取委が強制調査､数年前から値上げ幅などの調整をしたほか価格改定の時期も話し合っていた疑い

公正取引委員会は7日､国内ビール大手4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した。関係者が明らかにした。

関係者によれば､アサヒビール､キリンビール､サッポロビール､サントリーの4社を対象に強制調査に入った。ビールの出荷価格で数年前からカルテルを結び､値上げ幅などの調整をしたほか､価格改定の時期も話し合っていた疑いがあるという。

サントリーホールディングスは7日､子会社のサントリーが酒類取引を巡り､独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けていると発表した。立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め､調査に全面的に協力するとしている。