青森みちのく､秋田､岩手銀｢経営統合の深層｣…強烈な人口減に危機感､四半世紀の連携を経て地銀再編の最適解を示せるか

青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス（HD）、秋田銀行、岩手銀行は10月2日、経営統合に向けた検討を開始すると発表した。銀行同士の合併は予定しておらず、2028年4月に持ち株会社方式での経営統合を目指して協議を進める。

総資産規模は単純合算で13兆円超。仙台市に本店を置く七十七銀行（約10兆円）を抜き、東北最大の地域金融グループが誕生する見通しだ。

人口減への危機感と「3つの相乗効果」

「現下の経営環境下において、経営統合を協議・検討していく流れは必然であり、大きな成果を出すことができる」。発表当日に盛岡市で開いた合同記者会見で、岩手銀行の岩山徹頭取はそう自信をのぞかせた。

3行を経営統合へと突き動かしたのは、人口減少に対する危機感だ。国立社会保障・人口問題研究所によると、50年の人口減少率ワースト1位は秋田県で、20年比で4割以上少なくなる。次いで青森県、岩手県の順で減少率が高く、北東北3県に本店を置く3行への影響は大きい。人口減少は地域経済の縮小を招き、預金や貸し出しといった本業の基盤を揺るがす。

今回の経営統合では、「地域プロデュース機能の発揮」「資本・収益力の向上」「経営基盤のさらなる充実」という3つの相乗効果を見込む。