ロシアで9月18〜20日に総選挙が行われ、大方の事前予想の通り、ウラジーミル・プーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが下院の定数450議席のうち349議席を獲得する圧勝となった。一方、同党の得票率は58%にとどまっており、過半数は超えているが、議席の8割近くを占めるほどの圧勝ぶりではない。
プーチン「必勝」の選挙制度だが、経済と財政は厳しい
とはいえ、ロシアの選挙制度は、プーチン政権に有利となるように、統一ロシアの勝利が確定するように設計されている(小選挙区制、比例代表の足切り5%条項、厳しい出馬障壁、行政・国営企業の組織票、メディア統制など)。ゆえに、得票率と議席数の間に乖離が生じるのは当然のことだ。言い換えれば、現行の選挙制度の下で統一ロシアが敗北することはまずないし、そうした事態が実現するのは国家体制そのものが崩壊したときとなる。
今回の総選挙の直前には、政権寄りの民族主義政党からの訴えを認めるという体裁を取り、ロシア最高裁判所がリベラル野党である「ヤブロコ」の候補者登録(比例代表名簿)を取り消す決定を下した。プーチン大統領に配慮した措置であることは明らかで、反発を封じ込めようと躍起となっている政権の姿からは余裕のなさが読み取れる。
プーチン大統領は、この選挙結果で国民の信託を得たとして、自らの信ずる道を突き進みたいところだろう。しかしながら、ロシア経済の厳しさを考慮するなら、そうは問屋が卸さないかもしれない。原油高にもかかわらず、ロシア経済は好調を取り戻せない。そればかりか、どうにかして回しているような状況にあるためだ。
2月以降のエネルギー高はほとんど追い風にならなかった
今年2月に生じたイラン発のエネルギーショックを受けて原油価格が世界的に急騰した。この原油価格の高騰は、化石燃料の輸出で外貨を稼いできたロシア経済にとって強い追い風になるだろうと予想された。とりわけ、石油・ガス関連の収入が歳入の3割前後を占める連邦財政の健全化につながると期待された。
では、2月以降の原油価格高騰はロシアの連邦財政に実際にどのようなインパクトを与えたのだろうか。高インフレの状況下で原系列を前年比で分析すると数字のイメージが過大評価される懸念があるため、ここでは物価上昇などの影響を考慮し、名目GDP(国内総生産)で除したうえで、いわゆるTRAMO-SEATS法で季節調整を施したデータに変換し、その前期比の推移を示した。

まず原油高で増加が期待された歳入から見ていこう。上図のように4〜6月期の対名目GDP比は18.2%と、前四半期の1〜3月期(16.2%)から2%ポイント拡大している。一見すると、歳入は原油高の追い風を受けたように映るが、2025年の四半期当たりの歳入は平均で対名目GDP比17.5%だったし、26年上期のそれは17.2%である。つまり、上振れというほどの迫力はない。
次に歳出を見てみよう。4〜6月期の歳出は対名目GDP比21.7%と、1〜3月期(同23.5%)から1.8%ポイント縮小したが、上図のように過去のトレンドから比べればその縮小幅は限定的だ。結果として、4〜6月期の財政収支は同3.5%の赤字と、1〜3月期の同7.2%の赤字から半減したものの、原油高が歳入の増加を通じロシアの連邦財政の好転につながったとは評価しにくい。

