｢トカエフ専制体制｣の下で分権化と民主化に腐心するカザフスタン…中央アジア屈指の成長国の選択は矛盾か､現実的か

カザフスタンで7月1日、新憲法が発効した。この新憲法での規定に基づき、それまで二院制だった国会が一院制に変更されたことを受けて、8月23日に総選挙が行われた。その結果、カシムジョマルト・トカエフ大統領の側近らが4月に結成した新党アディレトが7割近い得票率を獲得、議会の過半を超える単独与党になる運びとなった。

前大統領に代わり、今度はトカエフ大統領の体制が盤石化

欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート

新憲法の発効で廃止された上院（元老院）は、旧ソ連崩壊後からカザフスタンを長期にわたって率いたヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の意向を、事実上、追認するだけの組織として機能してきた。現職のトカエフ大統領も元は上院議員だったが、2019年3月の就任以降ナザルバエフ体制の解体を推進し、民主化に取り組んできた。

今回の総選挙は完全比例代表制で行われており、複数の野党も国会に議席を獲得することになる。とはいえ、いずれの政党も親トカエフ路線なため、今度はトカエフ体制が盤石化することへの期待と不安が交錯している。

期待の方を先に言えば、それは「賢人」とも言えるトカエフ大統領の下で、カザフスタンが引き続き対外開放路線を歩むことにほかならない。