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「ロシア財政」原油高の恩恵を得られず、金保有は急減!「与党大勝」でも困難極めるプーチン

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9月29日、ロシア・クレムリンで、スルプスカ共和国のサヴォ・ミニッチ首相との会談で姿を表したプーチン大統領(写真:EPA=時事)
  • 土田 陽介 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員
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当然だが、こうした状況では、連邦財政の穴埋めなどに使われるバッファー的な政府系ファンド=国民福祉基金(NWF)は増えようがない。ロシア財務省によると、1月末に5.8%だったがNWFの対GDP比は、8月末に同5.6%へやや縮小した。このうち実質的に財政赤字の補填に利用されていた流動性資産も同1.8%から同1.7%へと微減であった。原油高によるロシア活況というシナリオが外れたのは明らかだ。

なお、ロシアは26年の年明けから、保有する金準備の処分を進めている。貿易決済に用いている可能性もあるが、財政赤字を補填するために国外で金準備を売却し、それで得た外貨を国内でルーブル資金に交換している公算が大きい。原油高がロシア経済・財政にとって追い風となっているならば、虎の子たる地金を売る必要もないと言えよう。

原油高は、原理的には確かにロシアの連邦財政を改善させる効果を持つ。とはいえ、それはロシアで原油のみならず、石油やガスが順調に生産・輸出されて初めて生じる効果だ。それに、ロシア連邦の歳入の3割前後を占める石油・ガス関連の収入のかなりの部分は、いわゆる採掘税(原油や石油、ガスが生産された際に課される税金)によるものである。

原油高でも歳入が増えなかった致命的問題

かつてロシア政府は、化石燃料を輸出する際に課した輸出関税を通じて石油・ガス関連の収入を得てきた。しかしウクライナとの戦争を進める過程で、輸出関税から採掘税に財源のシフトを図った。対外環境の変化を受けにくくすると同時に、着実な税収確保を図る観点から、課税のタイミングを輸出時から生産時にスイッチしたわけだ。

一方、この仕組みに変えたところで、化石燃料を生産できなければ意味がない。この点を突いたのが、ウクライナによる無人機(ドローン)攻撃だった。ウクライナはドローンを用いて、ロシアの産油施設や製油施設に対する爆撃を戦略的に進めてきた。その結果、ロシアは産油国でありながら化石燃料が生産できないという状況に陥った。

ウクライナは9月中旬にもガスプロムネフチ・モスクワ製油所を狙った過去最大規模のドローン攻撃を仕掛けている。こうした事態を受けて、ロシアのエネルギー企業による化石燃料の生産量は減少を余儀なくされ、結果として連邦政府が受け取る採掘税収入も低迷することになった。事実、26年7月までの採掘税収入は過去5年で下から2番目の低さだ。

ロシア連邦の今年1〜7月期の採掘税収入は累計で6兆ルーブルと、前年同期比で14%も少ない。この間、ロシア経済ではインフレが進んでおり、消費者物価は同5.8%上昇している。インフレは名目ベースでの経済活動の膨張を意味するから、本来なら税収も増えるものである。しかし実際は減収しているのだから、不調ぶりは際立っている。

戦争のために浪費される原油高

プーチン政権で財政政策を担当するアントン・シルアノフ財務相は、年頭に当たり、今年を財政再建の年と位置付け、健全化に向けた動きを強化すると表明していた。ウクライナとの戦争の予期せぬ長期化とそれに伴う軍事費の膨張で、ロシア財政の逼迫が著しいためだが、そこへイラン発のエネルギーショックという偶発的な事象が生じた。

しかしながら、原油価格の高騰はロシアの財政再建の追い風とはならなかった。産油施設や製油施設の破壊に努めたウクライナの戦略勝ちとも言えるが、仮に製油施設や産油施設が破壊されていなくても、原油高は財政再建の追い風とはならなかっただろう。ロシアがウクライナとの戦争に邁進し、軍需の膨張が続いたと予想されるためだ。

要するに、原油高ボーナスがあったとしても、それがそのまま軍事費の手当てに充てられてしまうため、財政再建効果はかなり弱まったと考えられる。あまり想定しにくいが、7〜9月期以降に採掘税収入が上振れして原油高ボーナスが生じるとしても、プーチン大統領のライフワークとも言える対ウクライナ戦争に浪費されるなら意味はない。

与党・統一ロシアの大勝という演出を経て、プーチン政権はどのような進路を選ぶのか。プーチン大統領自身がロシアの経済状況を正確に理解しているか定かではない。大統領にとってはこの戦争での勝利こそが重要だろう。一方、すでに戦争は5年目が視野に入りつつある中で、政権の経済運営担当者ほど危機感を強めているのは確かとみられる。

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