近藤氏は当時、営業担当の取締役執行役員だった。不正隠蔽という認識の有無にかかわらず、アドクリ側の求めるままに口裏を合わせ、結果として粉飾の片棒を担いでしまったことの責任は重い。金融庁のある幹部は「取締役が加担していたとなると、ライフネットによる組織的関与の蓋然性が高くなる」と話す。
もし今後、保有するアドクリ株をライフネットが減損処理し、それが不正会計との因果関係が強いと認められた場合は、当時の取締役が特別背任に問われる可能性もある。
生命保険協会の隅野俊亮会長(第一生命保険社長)は、定例記者会見の場で、複数の生保がアドクリの不正会計の隠蔽に加担していた疑義があることについて、「個社としての内部管理体制の中で、本件についても(各社が)調査や対応をしてもらうのが先だ」と述べている。
一方で、不正会計の隠蔽に関与していた疑義のある人物が、組織のトップに就いている生保はどう対応すべきなのか。社内調査を実施したところで、その実効性には当然ながら疑問符が付いてしまう。第一ネオ生命の親会社である第一ライフグループは今後、近藤氏の処遇を含めて厳しい判断を迫られる可能性がある。
アフラックは「勘違い」を主張
ライフネットなどと同じく、不正会計の隠蔽をめぐって、苦しい立場に追い込まれているのがアフラック生命保険だ。
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