リスク分散の時代における企業制度改革の本質とは何か？　経済安全保障の内在化が求められる理由（下）

26年5月、改正外為法が成立し、省庁横断の対日外国投資委員会の設置とリスク軽減措置の届出義務化が決められた。機微情報へのアクセス制限や技術流出防止を買収者に事前に誓約させる枠組みが整えば、取締役会の選択肢は「受け入れるか、ディスシナジーとなるのか」の二択ではなくなり、条件設計によって懸念を減殺する道が開ける。