割引をすべて使えば858円と2178円まで下がり、家族割込みで比べれば6GBはminiの4GBより22円安い。齋藤氏は「家族でお使いいただく方によりメリットを出していきたいという考え方で料金の水準を決めております」と述べた。miniの利用者の8割強は家族割の条件を満たしているという。家族割は離れて住む家族もカウントでき、ahamoやドコモMAXの回線も対象になる。
家族割を使えない残る2割弱の利用者は、4GB2750円から6GB3278円への値上げをそのまま受ける。この点を問われた齋藤氏は「単身者でお使いいただいている方にマッチするのはahamoを選んでいただくのが一番いい」と答えた。4GBしか使わない一人暮らしの利用者に、40GBのahamoを勧める形だ。
値上げの理由についてドコモは物価と人件費の上昇、それにAIの普及に伴う通信量の増加やセキュリティ対策、6Gへの投資を挙げた。齋藤氏は「お客様に料金改定を受け入れていただけるかは社内でも喧々囂々（けんけんごうごう）の議論をしてきた」と述べ、慎重に判断したと繰り返した。
ネットワークの改善が値上げの背景にあるのかと問われると、齋藤氏は「ネットワークが良くなっているから上げても大丈夫という認識ではない。そこについてはまだまだ道半ば」と否定した。
ドコモの4〜6月期のモバイル通信サービス収入は前年同期比14億円の減収で、前年の141億円減から縮小したものの、まだ増収には転じていない。モバイルARPUは3990円で、70円増にとどまる。齋藤氏は解約について「一定の解約者数増加があるとみている」と認めたうえで、家族向けの便益を厚くしたmini2で他社への流出を止められるとの見方を示した。値上げの効果は26年度の12月分から出始め、27年度に通年で反映されるという。
先行したKDDIは回線単価160円増、解約率は低下
既存契約者への一律値上げはKDDIが先行し、25年8月に使い放題MAX＋など無制限系の既存プランを最大330円値上げした。それから1年経った26年4〜6月期、KDDIのモバイルARPUは4400円で前年同期から160円増え、スマートフォンの解約率は1.17％と0.06ポイント下がった。ARPUの増加は料金改定に加えて、auバリューリンクプランなど上位プランの契約者が増えたことによる。
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