高市早苗首相は9月21日から4日間の日程でアメリカ・ニューヨークを訪れ、国連総会で初の一般討論演説を行うとともに、ドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談だけでなく、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領など各国首脳との個別会談で「国際社会における日本の立場の重み」（外務省筋）を訴え、理解を求めた。
日本側関係者の間では「一定の成果も挙げ、想定どおりの成功だった」（官邸筋）という肯定的見方が広がっている。ただ、G7首脳の1人である高市首相の演説の際、国連総会の議場内の大半が空席となり、いつもどおりの身振り手振りの熱弁も空回りが目立つ状況だった。
これに対して、ネット上では「誰も真剣に聞いていない」「この状況自体が国益を損なう」などの厳しい書き込みが相次ぎ、「高市ガンバレ」の声を圧倒していた。
9月中旬の内閣改造・党役員人事で新体制を発足させた高市首相は、今回の国連を舞台とした首脳外交で、改めて「高市外交」の成果をアピールして「政権浮揚を狙っていた」（自民党幹部）とされる。しかし、「結果を見る限り、評価と失望がないまぜ」（自民党長老）といった厳しい指摘も少なくなかった。
勇猛演説が「露骨な忖度」と批判される理由
高市首相は20分余りの一般討論演説の中で、ウクライナ侵略非難決議案などに対して国連安全保障理事会常任理事国のロシアが拒否権を発動していることなどについて、「安保理は国際社会の平和のために機能していないと言わざるをえない」と指摘。さらに、現在の国連安保理に対して「国際情勢を反映した構造への変革」を要求したうえで、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を訴えた。
併せて「地政学的対立の先鋭化によって国際情勢が緊迫し、自由な交易やエネルギーの安定供給が脅かされている」とし、日本が注力する3つの柱として、①エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化、②平和と安定に向けた連携強化、③法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展への貢献を挙げた。
さらに、威圧による一方的な現状変更の試みについて「世界のどこであっても認めることはできない」と力説。そのうえでICC（国際刑事裁判所）などを例示し、「さまざまな国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していること」が、法の支配を重視する日本の姿勢の表れだと訴えた。
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