インバウンドによるレンタカーの事故多発の情報を知って「運転前にきちんと日本のルールを教える講習を義務化すべきだ」などの意見をときどき見かける。
「たしかに」と感じる一方、ただでさえ人手不足の警察(あるいはレンタカー業界)で、日本語が話せない旅行者に多言語で講習を行う人的資源はまず出せないだろう。
また、国際的な運転免許に関する「ジュネーブ条約」に日本も加盟しているため、「相互主義」の原則上、日本人も海外で運転するたびにその国で観光やビジネスをする前に講習を受けるのかというと、これも実際問題として難しそうだ。例えばフランスの警察やレンタカー業者なりが、日本人に日本語で(あるいは英語で?)講習をしてくれることは想像しづらい。外国語による講習用の動画を見ることを義務化することなら可能かもしれないが。
「外免切替」ドライバーも忘れてはいけない
外国人が絡む交通事故が起きると、「レンタカーを借りた外国人旅行者がまた事故を起こした」と受け取りがちだが、昨年5月に新名神で逆走の事故を起こしたペルー国籍の男性も、昨年6月に富士スバルラインで観光バスに衝突したパキスタン人も、旅行者ではなく日本の居住者だった。
つまり先ごろ取得のハードルが大きく上がった「外免切替」による免許だったと考えられる。こちらはすでに切り替えがかなり厳しくなっているので、その成果が表れるのを待ちたい。
今、開発が進み社会実装も現実的になってきた「自動運転車」が普及すれば、国を超えた運転のルールなどの違いも克服されるだろうか。そんな近未来の技術革新に期待したくなる昨今である。


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