小川、階両氏らは9月15日に、新党の党名や人事、綱領などについて国会内で協議。その後、階氏は記者団に「党名は2つの案に絞られ、小川氏と私に委ねられた」と説明した。2案とは「民主改革の会」と「新民主の会」で、総務省との協議などを踏まえて最終的に「民主改革の会」にすることが決まったという。
翌16日の議員総会では、資金面の手続きなどのため渡辺創衆議院議員を党に残し、他の立憲民主党出身者20人と公明党出身者28人がそろって離党することを決定。同日付で小川氏が中道代表を辞任し、中道には渡辺議員1人が残り、党の財務整理や清算に当たることも提案・了承された。
さらに小川氏は、公明党と衆院で統一会派「中道」を結成する方針も表明。中道と新党が並立する今後の体制を「1頭立てから2頭立て」「1輪車から2輪車」と表現し、「1頭立てより2頭立てのほうが力強くなる可能性がある。1輪車より2輪車のほうが安定する可能性がある」と力説した。
その一方で、中道が結党から8カ月で分裂・解体を余儀なくされたことについては「有権者、国民の皆さまから見てわかりやすいとは言いがたい。最終の責任者として、私自身がそのご批判やお叱りを一身に受け止めたい」と頭を下げた。
ただ、新党名が決まるまでの過程では、新党の性格をめぐって参加議員の考え方の違いも明らかになった。本格的な政党として源流である民主党への回帰を求める声と、新党はあくまで暫定とする見方が交錯。執行部人事も“暫定色”が目立ち、当面、代表と幹事長以外のポストは設けず、今後必要に応じ検討することになった。
「政権の受け皿」は夢のまた夢
中道改革連合の解体を受けて、公明党は衆参両院で49人を擁する「大野党」となる。これに対して、民主は衆院議員のみで、立憲は衆院議員が不在のままで参院議員や地方議員らで構成するという、いびつな体制が続くことになる。
こうした状況について、元衆院議員で立憲所属だった山尾志桜里氏は、党名について「まず言いたいのは、名前じゃないよ、中身だよということ。民主党から民進党、立憲民主党、そして中道と、看板を変えても脱皮できなかったのは、要するに芯がないということだ」と厳しい見方を示した。
その一方で、総額23億3800万円とされる中道に対する政党交付金については、多くの有識者らからは「短期的には23億や17億が欲しいのだろうが、選挙は長期戦だ。ずるい人たちだ、というイメージがついてしまったことは、長期的に見たらマイナスになるのでは」（作家の古市憲寿氏）といった指摘も相次ぐ。
小川氏は、政党交付金を過去の選挙費用に充てることへの指摘について「総選挙の支払いを10億円余り踏み倒していいのか」と反発している。だが、政界関係者からは「交付金は税金なので、多くの国民は小川氏らの対応に疑問を持つはず」との声が噴出する。
こうした厳しい指摘や批判が、立憲民主系新党や公明党の今後の身の振り方にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。現状を見る限り、「政権の受け皿となる野党結集」などは夢のまた夢というのが実態といえそうだ。
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