高市首相"聖域崩し"は大誤算に終わる？ 参院幹事長を更迭した｢強権人事｣の代償と党内に芽生える｢高市降ろし｣の足音

高市早苗首相が9月16日、自民党の新役員人事を決定した。17・18両日の内閣改造と副大臣・政務官人事を経て、高市新体制が発足する。

党中枢を担う麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、西村康稔選対委員長、萩生田光一幹事長代行らはそろって再任された。さらに、総務会長に梶山弘志前国対委員長が起用され、後任の国対委員長には閣僚経験のない村井英樹元官房副長官が抜擢された。

高市首相は今回の一連の人事について、15日の自民党役員会で「政権が掲げる重要政策を、総力を挙げて強力に実行していきたい」などと挙党態勢づくりを強調。17日の内閣改造でも、片山さつき財務相、茂木敏充外相をはじめ、主要閣僚をほとんど留任させる意向とみられている。

さらに、与党である日本維新の会から中司宏幹事長を入閣させる見通し。「自民党内の一部で進んでいる、国民民主党の連立入りと“維新外し”の動きも封じ込める」（官邸筋）ことを狙っているとみられる。

“聖域崩し”が挙党体制の足かせに？

一方で、今回の人事で物議を醸した点がある。「聖域」とされる参院自民党の役員人事で石井準一幹事長を“更迭”したのだ。身内からも「少数与党の参院においては、重要法案の審議で大きな障害になりかねない」（参院自民党幹部）との声が相次ぐ。

高市首相は「参院の人事には関与できない」と自らの関わりを強く否定したが、自民党内からは「人事権者である参院議員会長が高市首相の意向を踏まえて決めた」（閣僚経験者）という声が漏れ聞こえてくる。政界関係者の間では「高市首相の“聖域崩し”で、挙党態勢の真贋が問われる」といった厳しい見方も広がる。