最大野党だった中道改革連合が9月9日、「解体」に追い込まれた。年明けの衆院選直前の立憲民主党と公明党による結党からわずか8カ月。「政権の受け皿づくり」を掲げた“野党結集”の頓挫で、中央政界の一強多弱はさらに拡大することになる。
「解体」を受けて、中道は出身別に立憲民主系と公明系が分派したうえで、衆院で統一会派「中道」に移行する。統一会派の実現により、10月5日の召集が見込まれる次期臨時国会の衆院での最大野党の地位は維持できることになる。
ただ、同国会での最大の焦点である消費税減税関連法案への対応をめぐり、「立憲民主党と公明党の足並みが乱れる事態」(中道幹部)も否定できない。「公明党が賛成に回る可能性もある」(同)からだ。
というのも、来春の統一地方選に向けて、地方の首長選や県・市町村議会選挙では「自公協力」が多数派。加えて公明党は「近い将来の「ポスト高市政権」発足の際の連立復帰を視野に入れている。今回の統一会派結成は“仮の姿”にすぎず、行きつく先は“流れ解散”」(政治ジャーナリスト)という厳しい見方も広がる。
統一会派の行き着く先は“流れ解散”
8月末の結論を目指していた合流協議が一転、「解体という最悪の結末」(中道幹部)となった舞台裏を振り返ると、「立憲民主系議員の複雑な人間関係や政治的立場」が浮き彫りとなる。
9月9日午前、国会内で開かれた中道の議員懇談会では、小川淳也代表が「8月31日に状況が一変。参院立憲が合流しないということになって、『新しい形態』を考えざるをえなくなった」と理解を求めた。


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