立憲系議員の間では「新党はあくまで臨時国会に臨むための暫定措置」との受け止めが多い。ある有力議員も「いろいろな思いがある人がいることは事実。これからどうするかはそれぞれが考えるしかない」と肩をすくめる。
そうした中、公明党は、立憲民主党の水岡俊一代表からの参院での統一会派結成の提案を否定している。公明党内には自民党や国民民主党との連携を重視する声が少なくないからだ。
公明党出身の斉藤鉄夫・前中道共同代表は、9日の議員懇談会後、「本来、私たちが目指した大きな幅広い結集を図っていくということ自体は、今後も続けていきたい」と語ったが、その表情には諦めもにじんでいた。
来週にも「新党」立ち上げへ
小川代表ら立憲出身議員は、週明けに綱領や執行部人事などを決め、来週中にも新党立ち上げにこぎつけるべく、調整を急ぐ構えだ。小川氏と階猛幹事長、重徳和彦国対委員長らは、新党の名称などについても早期決定を目指している。
そこで注目されるのが、「新党」代表の選任だ。立憲系議員の間からは「新党はあくまで暫定的なので小川代表は続投してほしい」「政策をめぐって立憲出身者で争うことは避けたい」などの声も相次いでおり、小川氏も続投を否定していない。
そもそも、中道は今年2月の衆院選での惨敗で、野党第1党としては戦後最少の49議席にまで落ち込んだ。その勢力が、今回の「分裂・解体」でさらに細分化されるのも確実視されている。
これにより、1990年代以降、旧民主党をはじめとした勢力による「野党結集での政権交代可能な政治」の実現は、まったく見通せない状況となった。しかも、そのこと自体が高市早苗政権の“暴走”を加速させかねない事態となることは明らかだ。
過去に野党結集の中核ともみなされた民進党の代表経験者である蓮舫参院議員は、9日の中道の解体を報じるニュース記事を引用したリポストで、「私はそれでも抗い続けたい」「野党なき大政翼賛会的な国会を許せば、国民の声を代弁できない」などと主張した。だが、ネット上も含めて「文字どおりの“負け犬の遠ぼえ”」といった厳しい受け止めが広がる。


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