〈新浪剛史×塩野誠 特別対談前編〉地政学なき経営は淘汰される！ 日本にかつての興銀のような存在が必要なワケ

新浪：由々しき問題だ。大学は最低1年間の海外留学・交換留学プログラムを必修化するくらいの枠組みをつくったほうがいい。企業も「最低1年の海外経験がなければ採用しない」といった強いシグナルを出すべきだ。私がいた三菱商事のような総合商社でも、そうした国際性を求める姿勢を明確にすることで、学生のモチベーションを引き出している。

制度として強制的に外へ押し出す仕組みをつくることが、結果として本人の成長につながる。企業や官庁といった実務の現場が「どのような人材を求めているか」を明確にし、大学に働きかけていく主導権を持つべきだろう。

東京大学が英語だけで学位を取得できる学部を新設するといった試みはすばらしい改革だが、一方で日本の若者には、一度日本を離れて異なるカルチャーの中で揉まれる体験こそが今最も必要とされているのではないか。

ーー新浪さんは総合商社、コンビニ、食品と多くのビジネスを経験してきました。現在、どのようなビジネス領域に関心を持っていますか。